最終更新日 2024年4月11日 by olfver
▶️増税で日本の景気は後退する？
消費税増税で日本の景気は停滞、あるいは後退する可能性が高いと判断できます。
なぜこのようなことが言えるのでしょうか。
そもそも、消費税増税の理由は現在の経済状況では将来的な社会保障を補うことができないという理由が背景に存在します。
つまり、現在の景気の状態ですら将来的な社会保障を潤沢にすることができないということがわかっているわけです。
このような状況で増税を行うわけですから、景気がこれ以上よくなっていく可能性というのはそれほど高くないことがわかります。
景気の状態を判断するときの基準としては、個人消費という項目が存在します。
個人消費は、様々な側面で社会の景気の状態と絡んでいますので、この項目の変動を見極めれば将来的な景気の状態とある程度は予測することができるのです。
例えば、確かに株価などが向上すると一見すると景気が上がっているように見えてしまいます。
しかし、株を購入している人というのは基本的に大きな資産を持っている人が多く、年収が多い人が取引を行っているという傾向があります。
言い換えると、株の取引は基本的に一般市民にとってはほとんど関係のないやりとりであると言えます。
▶️企業が持っている内部留保が年々増加している
株が向上すると日本の企業の収益も向上するきっかけになりますので、日経平均株価夏の上昇は国内の景気の状態は判断する基準としては確かに良い基準であるとも言えます。
ところが、会社の収益が向上したとしても、それがその会社で働く従業員にとってメリットをもたらすとは限りません。
これは、企業が持っている内部留保という項目を確認することで明らかになります。
それまでは、会社の価値が向上することによって従業員への還元が客観的にも行われていると判断することができていました。
これは給料という形で還元されていたからです。
一方で、近年の日本の企業は自社が儲けたとしても、それを従業員の給料として還元するということをあまりやっていません。
なぜこのようなことが言えるのかと言うと、企業が持っている資産、つまり内部留保が年々増加しているからに他なりません。
従業員に対して還元するのではなく、あくまでも会社の資産として計上するようになっていますので、そこで働く従業員にお金が入ってこないわけです。
こうなると、個人の消費が冷え込んでしまいますのでどんどん景気が悪くなってしまいます。
▶️個人消費を促すように現在政府が検討している
個人の消費が減ってしまうと、それだけ多くの店舗や会社の収益もどんどん減っていくことになりますので、株などで収益を得ることができない大手の企業以外、つまり中小企業などはどんどん景気が悪化してしまうことになります。
こういった状況から、現在の日本は格差が広がっているのではないかという懸念が持たれているのです。
当然、このような状況下で消費税増税を行うとますます個人消費が落ち込んでしまう可能性がありますので、企業の内部留保だけではなく個人の資産も銀行などで管理される可能性が高くなります。
預金通帳の残高はそのまま留保されるものの、そういったお金が一般市場に流れなくなってしまうため日本の景気が後退してしまう可能性があると考えられています。
こうした状況を打破するために、様々な政策を行うことによって個人消費を促すように現在政府が検討しているというのが現状です。
もちろん、こういった対策を行ったとしても本当に個人消費を促すことができるかどうかはわかりません。
消費税増税に伴う個人への負担というのは、将来的な社会保障として返ってくる可能性は確かにあります。
ただ、本当に社会保障制度を継続できるかどうかも定かではありません。
結局、消費税増税で個人消費がどのように動くのかによってこれからの経済状況は変わってくると判断できるわけです。
